日本語の支援が必要な子供たち

全国の公立の小・中・高校で、日本語が十分に使えない外国人の児童・生徒が増えている。文部科学省によると、その数は全国の８８５自治体で約２万人。

同省は指導方法の手引を作成するなど対策に取り組んでいるが、学校現場では日本語指導に不慣れな先生も多く、専門家は「外国人の子供に日本語を教える専門の先生を養成する必要がある」と指摘している。

文科省によると、日本語指導が必要な外国人の児童・生徒数は、１９９１年は５４６３人だったが、９３年には１万人を超えた。２００５年は２万６９２人で、全外国人児童・生徒の約３割を占める。母国語別の内訳は、ポルトガル語約３７％、中国語約２２％、スペイン語約１５％の順に多い。

早稲田大大学院の川上郁雄教授（日本語教育）は「米国やオーストラリアには英語を話せない子供に英語を教える先生を養成するシステムがある。日本でも、こうしたシステムを導入し、外国人の子供に日本語を教える専門の先生を必要な学校に配置すべきだ」と訴えている。

(2007年5月21日 読売新聞)

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内訳の１位と３位にあがっているポルトガル語とスペイン語の話し手は、主に南米の人々。
移民国家であるアメリカやオーストラリアと同じにとは言わないまでも、実際にこうした子供が増えている以上、早急に対応する必要があるのではないか。
というのも、数年前にブラジル人の少年が日本の学校になじめず刑事事件をおこしてしまったことがあるからだ。インタビューによれば言葉がわからず、授業が理解できないので次第に行かなくなり非行の道にはしってしまったようだ。
子供のうちなら語学は驚くように進歩する。以前、ドキュメンタリーテレビに出ていた中国からきた少女、チョウちゃんは全くといっていいほど日本語が話せなかったのに、１年後の取材ではほとんど日本人の子供と同じように会話をしているのだ。そういう力を信じて大人が支援することが、ひいては日本の発展につながると思う。